
田村まみ参議院議員あてに届いたみなさまの声をご紹介します。
いただいた声やご意見を政治の場で解決を目指します。
年収の壁。月88000円の壁。どちらも昨今の時給から考えて、余りにも酷過ぎる壁ではないか?
更に長年、働いて仕事もバリバリこなせる人と今日昨日、入社したような人とも時給の差をこの制度のせいでほぼないに等しい。(我が社では30円の差)
これでパートナーさんにやる気を求めるほうが理不尽なのではないか?と考える今日このごろです。
2024年度4月16日より20時間未満の従業員が雇用保険対象外となった。若いパートナーさんが今後、育児に関わる手当が無くなるとの事だが、ただでさえ若いパートナーさんが休みの都合(土日祝など)の条件がなかなか合わずに入社してこないのに、今働いて頂いている若手のパートナーさんまで働きにくくなるこの制度をなんとかしていただきたい。
子供の看護休暇はありますが無給です。医療機関の為、子供が感染すれば休まなければなりません。有給を使えばいいですが、転職した場合は有給が少なくメリットが感じられません。国が子育てを推進するのであれば、看護休暇を有給扱いにしてもらいたいです。
ジェンダーレスがようやく 近年話題に取り上げられるようになりましたが、まだまだ企業間での取り組みの温度差は大きいと思われます。
少し前にニュースで4歳の男の子が母親にスカートを履きたいと うちあけていたニュースを見ました。難しい面もある内容なのかもしれませんが、今後の未来、全ての子供達が 笑顔で働けるように取り組みをより強化して頂けたらと思います。
田村まみさんの活動を応援しています。
「年収の壁」の金額を引き上げてほしい。
配送業務にかかるコスト増加に伴い、配送者の新規採用が難しい状況である。人手不足であるにもかかわらず、一人ひとりの負担が多くなってます。賃金面から見直してほしい。
母子家庭です。様々な援助や支援金がありますが、年収が少し超えてしまうために対象外が多く、結局苦しい思いを多々しています。人並みの生活はできますが、子どもを大学まで行かせるとなると全く足りません。もう少し支給対象となる年収を上げてもらえたら助かります。
医薬品卸業です。
医薬品を配送する人を確保するため、土日祝日、大型連休など1人当番制で対応していますが、配送対応しない場合は給料や手当が一切出ません。「休みの日を拘束されているのに」といつも不思議に思います。社員が納得できる対策を作っていただきたいです。
有給休暇を完全消化させてほしい。
仕事と子育てが両立し易い環境づくり。
少子化対策の強化を希望。
介護・医療・福祉:①通院、送迎で必須の時間単位年休、半休の上限を増やしてより取得しやすくしてほしい。②望まない受動喫煙対策強化と脱臭装置設置の義務化。
雇用:人材確保の観点から日々の充実。誰でも仕事がしやすい 9時-16時や10時-17時 の就業時間推進。(北欧並みのパフォーマンス環境/アフターの充実/新卒採用/キャリア採用に良い環境)
子どもが中3、小4という環境下で単身赴任をしておりますが、妻の負担(正社員での勤務、家事&育児)が大きい。本来であれば週末は関東から関西に帰宅して妻のケアをしたいですが、帰宅旅費が1回/月の支払いの為、それも叶いません。帰宅頻度を増やすためには、費用が捻出できる仕組みづくりのご検討をお願いいたします。
再雇用年齢の引上げと、その条件の改善。
介護については子育てと比べると制度が整っていないこともあり、両立が難しい現状があると思う。(会社によっては制度は違うとは思うが)
介護をする人が仕事を続けていけるような社会にしてほしい。
日本の税は国民負担が諸外国と比較して高い。それにもかかわらず国民に対する保障は非常に少ない。海外への支援に湯水のように税金を使うが、日本人の為には使用されない。国民の生活が苦しい中、国会議員の給料は上がった。国民はわずかなお金でも罪に問われるが、議員は大金で罪に問われない。国民のための政治がなされていません。
国民の為の政治をしてほしい。
女性の一般職でも、希望者は再雇用制度を利用し易い環境を望みます。
子育てしながら、介護、介護年休がほとんどないので年休がたりない。テレワークも会社でダメと言われている。法律でどうにかできないだろうか?
女性だけが介護と子育て、仕事もある。仕事をしないと生活ができない。男性はなにもしない。上司が男性が多く理解されない。どうにかならないでしょうか?
福利制度について。
勤務地域によって食事や住まいの物価が変わると思います。総合職に関わらず、状況に応じて手当などの費用を見直して欲しい。
女性は特に親の介護をする方がこれから増えてくると思われます。
今、私も親の介護をしながら仕事をしています。テレワークもしながら仕事をしていますが、介護休暇(現在5日間)を増やしてほしい。
高校、大学の授業料(学費)無償化を早期に実現して欲しい。