居住する自治体によって児童に対する学費補助、医療補助等制度が大きく異なっている。日本として少子化を食い止めるには全国的にこのような教育費補助を拡充することが必要。

高校、大学の無償化。（特に大学、全額でなくても定額でも）
学童保育の補助。

暮らしを良くするうえで一番は、政治家（議員数）の削減です。

日本国内にはいわゆるニートを呼ばれる方々が多くいらっしゃる。人手不足の中、その方々の労働力は大きいと考える。そのような人々にチャンスを与えられるような施策があれば良いと思う。
人口減少への取組みに期待する。

自身、母親の病院通いに付き添いの為、2週に1回は時間年休（3時間）を取得しており、40時間上限では足りなくなり半休扱いにして時間休を取っています。働き方改革の一つとして上限を段階的に上げていただければありがたいです。

時間年休が上限5日間となっていますが、10日間にしてほしいです。
半日休み程ではない時に必要になります。5日間だとなくなってしまい、半日年休で対応しなくてはならない。

手厚い補助体制。

年休制度ですが、子どもが風邪ひいて医者に連れて行ったり、学校行事を休んだりすると足りなくなってしまいます。上限時間を増やして欲しいです。

子育ては小さい子だけでなく、学生の間のお金のサポートをもっとしてほしい。

職種や賃金の内容が男女平等な社会になってほしい。

介護や子育てに時間を使ってしまっても、安心して働ける環境を作ってほしい。

男女平等

物価上昇により支出が増す中において、障害者年金を増やして欲しい。

物価高騰で生活が苦しいです。国民一人一人が実感できる対策を早急にして頂きたいです。
（子育て支援も重要ですが、その他の一世代にも）

介護も時短など育児制度の様な内容の制度があったらいい。

女性特有の症状で体調の浮き沈みで仕事をしていますが、その症状だけでお休みをいただいていいか分からない。（休みずらいわけではありませんが）

給料を上げてほしい。

賃金を上げてほしい。

土、日、祝日出勤しても時給変わらない。お正月も時給上がらないなら休みたいけど、人手不足なのでなかなか休みたいと言えず。時給でも上がれば出勤してもいいと思うけど。

カスハラで仕事にも支障をきたし困っています。本部の人は旧態依然としたお客様は神様主義なのか、事なかれ主義なのか、相手に強く出ません。現場の従業員を守れないような会社ってどうなんでしょう。